メッセージ

インフラは、インフラ・ストラクチャー（下部・構造）の略、生活経済社会の基盤であり、生活経済社会の高度化・進化に応じてイノベーションを促進しながら適切に整備・保全することが肝要です。このインフラ整備・保全を請け負う建設業は、地域の安全・安心と雇用・経済を守り地域の持続的発展に貢献する必要不可欠な産業です。

しかし、キツイ、キタナイ、キケンという３Ｋの悪いイメージが払拭されず、少子高齢化・人口減少時代において担い手確保が課題であり、給与、休暇、希望という新３Ｋの魅力に溢れ、若者が参入し育成し定着する産業となることが急務であります。

ＮＰＯ法人いばらき建設経済研究社は、建設事業者の効率的な発展、工事の品質確保と向上、外国との技術技能交流、労働災害防止等に関する事業を行い、社会に寄与することを目的としています。いばらき大使の私は、当NPO顧問に就任、これまでの国土交通省、大学、社団、財団などの勤務経験を活かし、「未来をつくる、人をつなぐ」という志を同じくする若手経営者が結集して取り組んでいるこうした事業遂行を支援して参りたいと想います。

皆様方のご理解、ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

令和４年３月２８日
芝浦工業大学客員教授
　谷口 博昭

建設産業は国土と地域を守る重要な産業でありますが、今多くの課題に直面しています。

中でも人手不足の問題は深刻で、担い手確保は生産性の向上と併せて建設産業の持続的な発展にとって最重要の課題になっています。

さらに、建設現場での事故や災害は、命や健康だけでなく、多大な財産や時間のロスにつながるため、建設事業の安全性向上に取り組むことも重要です。

また、工事品質の確保・向上も、建設産業が長期的に発展する上で欠かせない取り組みです。

特定非営利法人いばらき建設経済研究社がこうした課題に積極的に取り組み、その成果を社会に広く知らせることは、建設業界だけでなく、社会全体の発展につながることでしょう。

このような観点から「いばらき建設経済研究社」の今後の活躍に期待しています。

令和５年4月２８日
一般社団法人橋梁調査会理事長
　菊川 滋

　日本は、元々水害や地震などの自然災害が多い国でしたが、近年地球温暖化などにより、その被害は頻発化。激甚化しています。交通網も都市高速道路が二車線の部分も多く、地方の主要道路は特に朝晩など慢性的な交通渋滞が発生しています。その他の住宅・都市関係のインフラも、地方においてはこれからというところでしょう。建設産業は、特に地方においてその重要性はますます増していくばかりだと思われます。

産業を支えるのは言うまでもなく人です。水戸藩には、かつて日本最大規模の藩校と言われた「弘道館」がありました。水戸藩主徳川光圀、斉昭公のように人材育成を重視する藩主を輩出した土地柄でもあります。

　「いばらき建設経済研究社」は建設産業の発展のための様々な活動をしていますが、このような歴史的地理的背景からも、特に人材育成に対する取り組みには大いに期待しているところです。

　建設産業の新３K「給料、休暇、希望」に加えて、私は新たなKとして「かっこいい」を提唱しています。制服がかっこいいとか、機械がかっこいいというだけでなく、社会の役に立つ、自分が成長できるといったことも「かっこいい」につながると考えています。教育だけではなく、このような職場を作ることも人材育成には必要かと思います。

　微力ですが、このような観点からも、「いばらき建設経済研究社」にできる限りの支援をしていきたいと思います。

　　　　　　　　　　令和５年４月１９日
　　　　政策研究大学院大学客員教授
　山田 邦博

建設産業は、国土・地域の整備を進め、また、災害時をはじめ国土・地域の守り手として重要な役割を果たしています。人間が生活を続けていく限り、建設産業の重要性は変わりません。ここ数年にわたるコロナ禍においても、エッセンシャルワーカーとして建設産業で働く人々は無くてはならない存在です。

一方、人口減少、高齢化が進む我が国においては、どのような産業においても担い手の確保が課題であり、建設産業も例外ではありません。特に建設産業においては３K産業と揶揄されることもある中、より一層、安全で最先端の技術を駆使する、クールで魅力ある産業として変わっていくことが求められています。

いばらき建設経済研究社は、多くの人々に対して、研究、セミナー、交流会等の活動を通じて、建設事業の安全性について積極的に広報することにより、業界を支える新しい担い手を育成するため活動をしています。

建設産業においては、ICT等の最先端の技術の活用や従来からの仕事のやり方を変えることにより、生産性を向上させ魅力ある産業へと変革するi-Construction の取り組みが進められています。

このような産業界、学会、国・地方公共団体等の取り組みと、いばらき建設経済研究社における活動ががうまく融合し、魅力ある建設産業への変革、発展につながることを期待しています。

　　　　　　　　　　令和４年９月７日
　　　　京都大学大学院特命教授
　五道 仁実

　昨今は気候変動によって、災害が激甚化しており、いつどこでも災害が発生する可能性があります。地域に住民の皆様の安全、安心を確保するために、道路、河川といったインフラや建築物等が災害時に機能し、平常時には生活環境の改善をするように整備と管理をしていくことが一層重要になっていると考えております。

　特定非営利法人いばらき建設経済研究社は、住民はもとより建設事業の関係者の発展のため、インフラなどの工事の品質の確保と向上、技術の開発、伝承、若者や外国人などの建設に従事される方々への研修に積極的に取り組んでおられます。また、工事の事故防止や安全で働きやすい環境の構築など、幅広い活動をしている団体であると認識しております。

　私は、国土強靭化に関する仕事や、国土交通省を中心として、建設関係の仕事に従事しておりましたが、このほど、このような特定非営利法人いばらき建設研究社の活動の趣旨に賛同して顧問に就任させていただくこととなりました。

　いばらき建設経済研究社が益々活発に活動されて、若い世代の方が建設関係に興味を持っていただき、より良い環境で活き活きと働くことができ、しいては住民の皆様全体の生活の発展に貢献することをご期待申し上げております。

　　　　　　　　　　令和５年１０月１６日
　　　　東京海上日動火災保険株式会社顧問
　村山 一弥

(元内閣官房国土強靭化推進室次長

元国土交通省道路局長)